タイの不動産投資、コンドミニアム購入からエグジットまでトータルサポート!

お問い合わせ

フォームからお問い合わせ


お電話でのお問い合わせ +66-(0)2-661-7697

Realty Porter Co., Ltd.

24 Prime Building, 12 Fl, Unit A, Sukhumvit 21 (Asoke) Rd., Klongtoey-Nua, Wattana,
Bangkok 10110


MAP

物件検索

タイの不動産よもやまブログ タイ国政府観光庁 エリートカードで特別20年ビザとVIPサービスを

タイの税制概要

法人税

純利益(単位:バーツ) 法人税率
0~150,000 0%
151,001~1,000,000 15%
1,000,001~ 20%

※中小企業(資本金500万バーツ以下)に対してのもので、それ以外の法人は一律20%が適用されます。

※税法上は30%ですが、ASEAN諸国間の競争の背景もあり限定措置として適用されてます。

個人所得税

純利益(単位:バーツ) 所得税率
0~150,000 勅令により免除
151,001~300,000 5%
300,001~500,000 10%
500,001~750,000 15%
750,001~1,000,000 20%
1,000,001~2,000,000 25%
2,000,001~4,000,000 30%
4,000,001~ 35%

※日本と同様累進所得課税となっております。

※日本よりも所得控除対象の金額が限られます。(基礎控除)最大6万バーツ / (本人控除)3万バーツ / (配偶者控除)3万バーツ / (扶養控除)1.5万バーツ

※地方住民税はありません。

※課税対象所得は暦年ベースで3月末日申告納付となります。

源泉税

所得の種類(タイ内国法人) 税率
借入金の利子 1%
広告料 2%
サービス(ロイヤリティ・コミッション・請負業務所得) 3%
賃貸料 5%
配当 10%

※物品販売以外の取引全般に対して発生します。

※実務上は税額票を支払う側が都度相手先分も含めて発行して翌月申告納付します。

※法人税の前払いの性質を持ちます。

所得の種類(外国法人) 税率
配当 10%
株式売却益 15%
利子・ロイヤリティ・サービス料 15%
専門的サービス料 15%
賃貸収入 15%

※左記以外については租税条約の定めに該当しない限り15%となります。

減価償却

資産の種類 耐用年数 減価償却率
建物
- 耐久性のあるもの
- 仮設のもの
 
20年
1年
 
5%
100%
天然資源 20年 5%
賃借権
- 賃借契約がない場合
- 賃借契約がある場合
 
10年
賃借期間+更新機関
 
10%
左に同じ
営業権等
- 使用期間の定めのない場合
- 使用期間の定めのある場合
 
10年
使用期間
 
10%
左に同じ
コンピュータ及びソフトウェア 3年 33.33%
土地を除く上記以外の償却資産 5年 20%

※コンドミニアムの場合は上記建物の20年に該当します。

※日本のように税法で個別に詳細が定められておらず、上記のいずれかを適用することとなります。

不動産取得時と売却時の課税

不動産取得時

所有権移転登記料:2%(土地局公示価格基準)…売手と折半になる場合もあります。

不動産売却時

【日本人個人・外国法人・タイ法人共通】

印紙税:0.5%(土地局公示価格 or 物件価格の高い方)…特別事業税が発生している場合は不要になります。

【日本人個人】

キャピタルゲイン課税:~37%(評価額‐経費控除額に対して所得税率により課税)…保有期間が短い場合は所得控除額が大きくなり(1年間迄は92%)、長くなるほど控除額が少なくなる(8年間以上は50%)

【外国法人・タイ法人共通】

特別事業税:3.3%(土地局公示価格 or 物件価格の高い方)…物件所有後5年以内に売却する場合のみ発生します。これを支払う場合は印紙税の支払いは不要です。

土地建物税(固定資産税)の導入

不動産取得時

2016年中にも施行されると発表されており、現在財務省が全国の土地区画評価を実施中であるが、土地評価が完了するにはあと1年程度かかるとも言われており、導入時期は確定できていない。

納税義務対象者

・土地もしくは建物の所有者

・土地もしくは建物において占有または利益をあげている者

課税標準の算出

・建物の無い土地 … 土地の評価額を使用

・建物のある土地 … 土地の評価額と建物の評価額を使用するが、機器・設備は含まない

・コンドミニアム … 部屋の評価額を使用

・その他の資産の価値 … 省令で定められた基準、手法、条件にて算出される

税率

・一般税率 … 一般的な土地と建物に適用される。課税標準の0.5%以下

・居住用の土地建物の税率 … 商業用として使用されないもの。課税標準の0.1%以下

・農業用の土地建物の税率 … 課税標準の0.05%